起業家を守り、企業とファミリーを孫の代までサポートする

  • TEL:06-6972-3001
  • メールでのご相談はこちら

TEL:06-6972-3001

メニュー

Q&A

よくあるご質問

会計事務所は何をしてくれるところですか?

会計事務所は、税理士や会計士が経営しています。会社の帳簿と決算書の作成、税務申告を作ってもらえます。他にも融資支援やコンサルティングを受ける等幅広くご活用いただけます。

会社を経営すると必ず会計事務所に頼まないといけないですか?

法人税務が得意な人が社内にいる場合は、会計事務所を利用せず自社内で税務申告まですべて済ませることも可能です。但し、情報化が進んだ現代社会では、競争のスピードも高まっており、会社は最も得意とする分野に全力傾注(コアコンピタンス)する必要があります。それ以外の部分は積極的に外部の専門家を利用するのがよいでしょう。

竹内会計事務所の特色は?

竹内会計事務所は、昭和14年創業(創立79年)とこの業界では大変古参となります。たくさんのノウハウが詰まった事務所です。当事務所には老舗のクライアント様も多いですが、同時に新規設立会社の支援にも力を入れています。起業家のすべてのニーズに応えるべく、クラウドシステムによる財務の効率化、事業計画書作成や金融機関のご紹介等の融資支援、厚生労働省の助成金や経済産業省の補助金申請支援、マーケティングコーチング、キャリアコンサルティング等、税務を超えたサービスを提供しています。社会保険労務士や行政書士等を内部に擁するため、ワンストップで必要なサービスをすべてお受けいただけます。

料金体系はどのようになっていますか?

基本は毎月の顧問料と、決算時に決算料が発生します。
その他、税務調査の立会い、年末調整など臨時的な業務はその都度料金が発生します。
例えば、年間売上高3千万円、従業員3人の会社の場合、顧問料月々3万円+決算料15 万円+年末調整法定調書作成料2万円程度の報酬となります。

上記の料金は相場と比べて高いのですか?それとも安いのですか?

様々な料金設定の会計事務所がありますので一概には言えませんが、概ね平均的な料金かと思います。大変安い料金設定の事務所でも、オプションを足していくと概ね同じような料金になったりします。
また、当事務所は助成金・補助金を積極的に申請していますので、結果的に毎年支払う税理士報酬より受け取る助成金の方が多くなるクライアント様もたくさんおられます。

クラウド会計が無料ってどういう意味?

当事務所のクライアント様は、クラウド会計・給与システムを無料でご利用いただけます。クラウド会計とは、会計ソフトをパソコンにインストールすることなく、インターネットのサーバーを使って作業ができて、作成したデータもインターネット上に保存、つまり、パソコンで行っていたことを、まるごとインターネット上のクラウドにまかせてしまおうという会計利用形態です。データをインターネットに保管することで、場所や端末の種類(パソコン、スマホ、タブレット端末など)を問わず、同じ情報にアクセスできる利便性が注目されています。

また、東日本大震災の経験から、自社内にすべての情報を集約することの危険性が認識され、複数のネットサーバーで情報管理を行うクラウドが注目されています。
当事務所のクラウド会計・給与システムは、すべて無料でご利用いただけ、更新料等も一切かかりません。また、経理初心者の方から大規模法人までお使いいただける仕様になっています。freee等の他社クラウド会計とも互換性があります。
また、経理初心者の方から大規模法人までお使いいただける仕様になっています。

一見さんお断りのような雰囲気はありませんか?

まったくございません。石を投げれば税理士に当たると言われる昨今、そのような態度ではすぐに潰れてしまいます(笑)。
ここをお読みいただいたのも何かのご縁、是非お気軽にお問い合わせのページからご面談のご予約をお取り下さいませ。
当所より伺わせていただきます。

個人経営の医師ですが、顧問契約は可能ですか?

はい。個人で医院を経営する先生ともお付き合いいただいております。
医療法人成りについても、プロジェクトチームによるしっかりした法人成りサポートをお受けいただけます。

法人設立前に絶対に準備するべきことは?

業種にもよりますが、特に医業や飲食業、小売業等は、法人設立前に健康保険の適用除外の準備を必ずしておかねばならず、この期を逃すと法人設立後は二度と利用できません。設立後、場合によっては数百万円から数千万円単位で経費支出額が変わってきますのでご注意下さい。

金融機関からの借入(資金調達)の相談はできますか?

はい。融資のための事業計画書の作成支援から、金融機関の紹介まで、幅広い融資支援をお受けいただけます。
また、当事務所は日本政策金融公庫と提携しており、特に新規設立会社様はより有利な条件での融資をお受けいただけます。

助成金の相談はできますか?

はい。厚生労働省の助成金は、毎年のように新しいものが登場しており、企業の成長に合わせて、従業員のキャリアアップを支援したり、企業そのものを支援する助成金を受け取れます。当事務所では、社会保険労務士による助成金申請や行政書士による補助金申請を行っていますので、是非ご相談下さい。

節税をしてくれるのですか?

はい。会社と個人の資産防衛の一環として、無理のない節税指導をお受けいただけます。節税は資産防衛策の一つです。
また、当事務所は経済産業省より経営革新等支援機関に認定されていますので、当事務所を通して中小企業経営強化税制や商業・サービス業活性化税制等の優遇税制をご利用いただけます。

税理士業以外の業務にも対応してくれますか?

当事務所は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、中小企業診断士、キャリアコンサルタント等、様々な士業と提携しておりますので、税理士業務以外のご相談にも対応しております。

どのような業種のクライアントが多いですか?

会計事務所には、あらゆる業種のクライアント様がいらっしゃいます。現在比較的多いのは、医業介護関係となっております。

06-6972-3001

TEL:06-6972-3001

(▲このボタンを押すと自動で電話がかけられます)

メールでのご相談はこちら

このページのトップへ戻る

メニュー